神戸陸上営業の阪口です。

今回、小規模事業場における排水処理設備の設置及び維持管理のコストで食品製造を例に比較してみました。
特定事業場とは生活環境に対し害をもたらすものを含んだ水を排出する事業場をいいます。
経済産業省の平成27年度統計では約26万事業所あり、そのうち排水基準が適用される事業場(平均排水量50㎥/日以上)は、3万事業所程度で、他は排水規制のない小規模特定事業場(平均排水量50㎥/日)の割合が大半を占めていることを以前に申し上げました。
今後、小規模な事業場でも排水処理技術を導入していくことが重要になってきます。
排水処理技術の現状では、排水処理法を浄化槽、沈殿槽、油水分離(沈殿槽)、活性汚泥(生物処理)、凝集沈殿(加圧浮上)、高度処理に分類した場合、約50%を浄化槽が占め、その他処理は10数%程度です。多種多様な排水や高濃度廃水は浄化槽設備だけでは処理できない状況にあると言えます。

小規模事業場での排水処理方法の導入割合

浄化槽処理	沈殿処理	油水分離処理	活性汚泥 生物処理	凝集沈殿 加圧浮上	高度処理	未処理
50％	10％	10％未満	15％	5％	3～5％	15％

日本標準産業分類別で、排水中の化学的酸素要求（COD）濃度平均値において、圧倒的に高い数値を示している業種は食品製造業であることがわかります。

分類別特定事業場の排水COD濃度（平均値）比較

分類	化学的酸素要求量 COD(mg/L)
全事業場	200
食品製造系以外	30
食品製造系	600

特に小規模食品工場において排水処理設備を導入検討される課題としては、次の内容が挙げられます。
・設備費及び維持管理費の負担や運転管理が容易であること
・負荷変動が大きい排水に対応可能なこと
・設置が省スペースであること

ここで、食品製造排水が10㎥/日発生する場合での処理法別設備費及び維持管理費比較例をご紹介いたします。
処理方法については、当該排水において生物処理で最も採用される活性汚泥系処理と蒸留処理の比較に言及させていただきました。

設備コスト試算比較例

必要設備面積※1において、蒸留法では活性汚泥設備に比べ、槽や薬注設備などの箱モノ・機器が最小限に抑えられるため、設置面積を縮小できます。
土木建築工事費※2においては、蒸留法はコンパクトな装置のため建築・槽などの土木費用は不要又は最小限に抑えられる場合が多いです。
本紙資料は参考データであり、実際のお客様条件で異なります。

維持管理コスト試算比較例

薬剤・消耗品費※1,※2について、蒸留法（減圧脱水装置）では凝集剤など薬剤は使用しない代わり、加熱／冷却用ユーティリティ燃料費が必要となります。
本紙資料は参考データであり、実際のお客様条件で異なります。

この度、ご紹介した試算比較例は参考であり、お客様それぞれの廃水が異なるため、案件により都度検討することが必要ですが、余計な付帯設備のコスト削減や維持管理負担の省力化などを検討する際の参考にお役立て願えれば幸いです。
現在、排水処理設備老朽化に伴う更新や新規設備で新たな処理法を検討されているお客様から複数件のご相談を承っております。

弊社では、蒸留方式による廃水処理装置を取り揃えておりますので、設備計画を検討されているお客様がございましたら、是非お声掛け願えればと存じます。
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