社長の山本太郎です。

先ず個人的な話ですが、掃除機を買い換えました。パナソニック製のmc-nx700kです。今までサイクロンコードレス式、コード式紙パックなども使ってきた結果、欲しい機能をリスト化し店員に聞きながら見比べて最終的にこれに決定しました。パナソニックの動画を見てみると、このサイクロン回収ゴミを、紙パック側へ自動移送するのに「釣りのテクニック」から着想を得て2年ほどかかったそうです。

当社もメーカーをやっているのでよくわかるのですが、企画⇒設計⇒試作⇒販売⇒初期トラブルシューティングまでのサイクルは当社の50人規模程度で準備できる組織と資金力で2年はかかります。この一連のサイクルに投入する人件費、場所代、開発費、試作費、そしてトラブルシューティング対応/対策費は顧客からお金をいただけませんから、ずっとキャッシュアウトし続ける「投資期間」で、「回収は数年単位で遅れてくる」のが特徴です。日本で圧倒的に多い10名以下の零細メーカーでは、ほぼ社長一人が技術をもっているので開発スピードはあまり問題ないのですが、「お金」が足りなくて開発が停滞したり、止まることが一般的です。逆に300名以上のメーカーになると、エンジニアと技術的な蓄積、外部のネットワークが豊富で、更に資金にも余裕があるためかなり大掛かりな開発が行われます。ただ装置の難しさも高くなり、規模も複雑になるため結局開発期間は2年ほどというイメージです。

「回収期間」に入っても安心できません。なぜなら「新規参入」があるからです。特許でガチガチに縛ったとしても、その「知財の網をすり抜ける新規参入」や「代替品」が現れます。それに対してどうするか？答えは「改善・改良し続ける」「開発をし続けて新しい価値を生み出し続ける」しかないです。しかしこれを一気に進めようとしても、先ほどお話した通り「開発のためのキャッシュアウト（以降 「開発キャッシュ」と表示）」がまず必要になり限界があります。しかし今あるキャッシュと資産で実現しようとすると「開発時間がかかりすぎて、その間に市場のニーズ自体の変化や、ニーズが消えるリスク」が逆に大きくなったりします。

そこで急成長時代のIT業界などが大量の開発キャッシュを手に入れるために使う方法が「上場」や「ファンド調達」です。銀行調達をする場合もありますが、一気に大きな開発キャシュを調達するために用いる方法です。

別の方法もあります。それが「自社の弱みをカバーできる外部の会社と組んで、開発とキャッシュアウトを分担し合うこと」です。これも半導体業界のように工程が長く、極端に大きな開発キャッシュと極端に短い開発期間の世界では、よく使われている手法です。今熊本に、台湾よりTSMCが進出してきますが、そこに前後工程の企業群も進出していわゆる企業城下町を形成しようとしていますね。企業城下町ができると物理的にも更に効率化が進むし、更に人的交流、開発現場で一緒に確認しあうなどという効率化も進みます（当然、競争関係も強くなる）。当社が得意とする造船業界も、瀬戸内海に集中して群生しているのは同じ理由です。

この他社と組む方法として最近日本でも活発に動き始めた新しい手法が「M&A」や「資本提携」です。当社がお世話になっている造船業界でも「新エネルギーに対応した装置開発と船舶開発」と「アセアン市場の拡大にともなった、造船好況」に伴い、各社が一斉に開発をするために「分業」「M&A」「資本提携」を使い短時間に開発サイクルを回す体制の構築を進めているところです。造船で身近に有名な話では「今治造船とJMUの資本提携」です。JMUが生まれた目的は、「過剰になった法人を集約化して効率化することを目的とし住友重工、IHI、日立造船、JFEの造船事業をくっつけるための資本提携」でしたが、この「今治造船とJMUの資本提携は、互いの違った強みをくっつけてシナジーを高め開発能力を高めるための資本提携」なので全く目的が変わります。

現在のコンヒラには、4つのマーケットとニーズが短時間で広がっています。1つ目は造船業界の新エネルギーに対応した装置市場。2つ目は陸上マーケットに生まれた新エネルギーとサスティナブル社会にむけた装置開発市場。3つ目はこれから躍進するアジア、アセアン市場。そして4つ目は国内が求めるアジア、アセアンの優秀で安価な人財と外注パートナー市場。
しかし「当社が、この急拡大する新市場で開発キャッシュ、開発人材をどう確保するか？」ここ2年間色々な施策を行ってきました。私の狙いでは、あと1年ほどかけて開発体制を完成させるつもりです。

なぜ、開発体制を強化したいのか？それは当社経営理念第1条「全社員とその家族の物心両面の成長と幸福」を実現するためです。インフレステージに入り、金利上昇が始まり、増税も進むなか、昇給をし続けなければ「社員の物的な幸福」は実現できませんが、その原資は「開発を通して高い付加価値を提供することで、市場に買っていただいたお金」だと考えているからです。またタイミングが来たら皆さんにご報告したいと思いますので、それまで乞うご期待ください。